現金手渡しの副業はバレる？

副業で稼いだお金を手渡しでもらった場合、本業の会社にはばれないのでしょうか？銀行口座に振り込まれないため、ばれないと思う方も多いのではないでしょうか。実は、ばれない可能性はゼロではありません。どんなケースで副業がばれてしまうのかについてご説明していきます。

まずは就業規則を確認しよう

収入の足しにしたい、お小遣いがほしいなどの理由から週末に短期バイトなどの副業を考えている方は少なくありません。「手渡しでお給料をもらえば、副業してるとばれないのでは？」と思っていませんか。金額にもよりますが、ばれてしまうケースがあります。

どういった経緯でばれるのかをご説明する前に、まずはお勤めの会社の就業規則の確認をお勧めします。2018年は副業元年と言われ、副業を解禁する企業も増加しました。しかし、「本業に専念してほしい」といった理由やセキュリティの観点から副業を禁止している企業の方が多いのではないでしょうか。副業をしたことで解雇とまではいかなくても、減給などの懲戒の対象になる可能性もあります。

就業規則で副業がはっきりと禁止されているのであれば、なぜ副業が禁止されているのか、どんな罰則があるのかを事前に知っておきましょう。

どんな時に副業がばれるのか？

「副業がばれる」というと、どんなケースを想像しますか？税務署や会社の人事部から連絡がくるなどでしょうか。まず、税務署から連絡が来るようなケースはほとんど聞いたことがありません。可能性があるとすれば、大きな収入があるにも関わらず確定申告と納税をしなかった場合（脱税）です。

また、会社にばれる可能性があるとすれば、住民税です。
短期アルバイトで手渡しで報酬を得たとしても、アルバイト先が「給与支払報告書」を作成・市区町村に提出した場合は、本業と副業の所得を合算して住民税が決定されます。住民税の納付書は本業の会社に届くため、通常よりも高い納付金額の場合は不審に思われる可能性があります。

ご自身で確定申告をする場合も、本業と副業の収入を元に次の年の住民税が決定します。このため、アルバイトと同様に住民税が通常よりも高くなっている場合は、「副業をしているのでは？」と疑われる可能性があるでしょう。

同僚に話してばれるケース

住民税よりも「同僚にうっかり話してしまったこと」でばれる方が可能性が高いかもしれません。副業をしていて収益が立った場合、誰かに話したくなるのが人情です。しかし、何気なく話したことが他の方にとっては不快に感じることもあるでしょう。就業規則で禁止されているのであればなおさらです。
あなたの副業を快く思わない方が、上司や人事の方に報告してしまうかもしれません。